ベトナム関連情報No.１２９　0８年１１月１９日
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◆商業銀行、ドンの優遇貸出金利は年13.5%
大手銀行は企業生産を刺激するため一斉に貸出金利を引き下げた。そのうち、ベトナム貿易銀行（Vietcombank）は17日から、ドンの優遇貸出金利を年15.2%から13.5%に引き下げて、政策金利が11月初めに12%に適用されて以来でこの金利は最低である。この優遇金利を受ける対象は同銀行の長年の顧客である。また、ベトナム投資開発銀行（BIDV）も同日、ドン及びドルの貸出金利を1%と0.5%引き下げた。同銀行のドン短期貸出金利は年15%で、ドルの3ヵ月期限は年5%になる。特に、ガソリン・石油類、鉄鋼、セメント等の企業、米輸出の支援に対するドン優遇金利は年14%である。この件以前に、ベトナム農業農村開発銀行（Agribank）も農林水産分野に於ける長年の顧客に14.4%の優遇金利で融資して、中小企業への金利は年15%である。国家銀行の報告では先週、民間商業銀行のドン預金金利は3ヵ月期限年15.22%、6ヵ月期限14.76%、（12ヵ月期限13.71%で、国営商業銀行は同14.19%、14.45%、14.36%である。（2008年11月16日、VnExpress）
【FUJINET　ニュース　1662号から】

◆先週、外国投資家が債券及び上場株の売却を強化
11月の第2週にホーチミン証券取引所（HOSE）で外国投資家は売却を強化して、売りは買いの約3倍増加した。具体的には、外国投資家は450万株を購入して1572万株を売却した。先週末の株価指数（VN-Index）は先々週と比較して13.9ポイント（3.8%）下落の352.07をつけた。1日の平均取引高は1360万株、平均取引額は3773億ドン（約25億円）で、先々週と比較して30%と33.6%の減少であった。また、ハノイ証券取引所（HaSTC）で先週末の株価指数（HaSTC-Index）は先々週と比較して3.29ポイント（2.8%）下落の113.07をつけた。1日の平均取引高は882万株、平均取引額は2450億ドン（約16億円）である。外国投資はHOSE以外のHaSTCに於いても売却を強化した。具体的には、外国投資家は先週に於いて2040万株の債券を購入したが4040万株を売却した。特に、10日の買いは5000株で売りは500万株であった。専門家によると、世界の金融危機により、世界及びベトナム株式市場では株価指数の下落傾向である。国内で堅実な経済情報が少ないため投資家の心理はまだ安定していない。また、投資家の一部はドル高のため株式市場から資金を引き上げてドル購入に投じている。外国投資家の売却強化は、外国組織が金融危機に対応するた
め中国、ベトナム及びインドの新興市場から資金の一部を引き上げている証と見られている。（2008年11月16日、VnExpress）
【FUJINET　ニュース　1662号から】

◆国会、特別消費税改正法案を可決
国会は、14日、８５％の賛成により特別消費税改正法案を可決した。それによると、2010年からアルコール濃度20度以上の酒類に対する特別消費税は45%（2013年に50%）、20度以下は25%になる。各種ビールは、2010年〜2012年末までは45%（種類区別なし）で、2013年から50%に引き上げられる。自動車は、定員数9人以下の総排気量2000cc以下は45%（現行は50%）、2000〜3000ccは50%、3000cc以上は60%である。定員数10〜16人は30%（現行税率は、定員数5人以下は50%、6〜15人は30%<総排気量の区別はない>）である。また、総排気量125cc以上のオートバイは20%、9万BTU以下のエ他、カラオケ経営の特別消費税は30%、踊り場経営40%、航空機及びクルーザー30%、ゴルフ場経営20%、祭祀に使う偽物の金70%で、化粧品及び美容サービスは無税である。特別消費税改正法は2009年4月1日から施行され、酒類とビールの新税率は2010年1月1日から適用される。（2008年11月15日P3、Thanh Nien紙）
【FUJINET　ニュース　166１号から】

◆ ペトロベトナム、『外国投資家に製油所の株式の３０％まで売却できる』
12〜15日ハノイ市で行われている石油・ガス産業の会議（Gasex 2008）でベトナム石油・ガス公社（PetroVietnam/PVN）は、製油所に原油供給できる外国投資家に製油所の株式の30%まで売却できると発表した。それによると、PVNは毎年、製油所3棟に2650万トンの原油を購入して供給する必要がある。現時点に於いて、BP Plc社、Royal Dutch Shell Plc社並びに中東とベネズエラの数社がベトナムの原油供給者になるために競争している。ベトナムは製油所3棟の建設を計画して、ベトナムでは石油製品の年間需要は14〜15%伸びている。中部クアンガイ省に於けるズンクアット製油所はベトナムで最初の製油所（総投資額25億ドル）で、年間生産能力は原油650万トンである。操業は来年2月の予定。2棟目の製油所ははタインホア省に建設される。生産能力は原油20万バレル/day、総投資額は60億ドルである。日系のIdemitsu Kosan社及びクウェートの国際石油・ガス公社はこの合弁事業に参加している。また、PVNは南部に3棟目の製油所（生産能力は原油20万バレル/day）を建設するため、ベネズエラのPDVSA社を含む外国企業3社と交渉を進めている。予測では、製油所3棟の生産能力は原油52万バレル/dayで、2020年〜2025年に110万〜120万バレル/dayに上る。（2008年11月14日、CafeF）
【FUJINET　ニュース　166１号から】

★ ズンクアット製油所、11月末に試運転：
ズンクアット製油所管理委員会は16日、11月末予定の試運転の準備が順調に進んでいると発表した。それによると、試運転に必要な軽油（DO）5万2500トンを運ぶシンガポール国籍のタンカーがべトタイン港に入港した。同製油所の試運転は6万5000トンの軽油が必要である。計画では、この製油所は11月末に試運転をして来年2月予定の本生産のためにバックホー油田から8万トンの原油を輸入する。（2008年11月17日、CafeF Online）
【FUJINET　ニュース　1662号から】

★ 12月からベトナム航空は、ネット上で航空券を販売開始：
ベトナム航空会社（Vietnam Airline-VNA）は12月15日から、同社がネット上で航空券販売を開始すると発表した。それによると、利用客はインターネットに接続して航空券を予約すると、予約済みの確認メッセージを受け取れる。このメッセージを持参して空港で搭乗手続きをすることができる。料金の支払いはべトコムバンクが発行した銀行カード（Connect 24）を利用できる。因みに、同社によるネット上の航空券販売計画は2006年11月から実行予定であったが、2007年2月及び6月まで2回延期された。（2008年11月18日、VnExpress）
【FUJINET　ニュース　1662号から】

ベトナム「株長者」の損失拡大　金融危機の影響で
　米国発の金融危機の影響で、ベトナムの「株長者」が巨額の損失を被っている。現地紙などによると、株価下落で昨年末に比べて3兆9000億ドン（約229億円）の損失が発生した富豪もいるという。
　株安で最も大きな打撃を受けたのはサイゴン・インベストメント・グループのタム会長。不動産大手ＫＢＣや工業団地開発など手掛けるＩＴＡの株式を保有し、国内メディアによる2007年「国内の富豪100人」調査でトップだった。
　06年の同調査で1位だった情報通信大手ＦＰＴのビン会長も1兆2000億ドンの損失を被った。いずれも企業経営に直接影響を与えることはないとみられるが、消費や投資の増勢が鈍るとの懸念が出ている。（ハノイ＝岩本陽一）(17日　14:52)
【NIKKEI NET から】

◆12日から、越日構想の第3段階を実施開始
12日、越日構想第3段階の実施に関する覚書はハノイ市で調印された。第3段階の行動計画はベトナムの法律、政策及び経営環境を改善する37項目があり、その中にストライキ、食品安全、経済安定、部品素材産業開発、電力案件推進等の優先的に解決すべき問題がある。ボー・ホン・フック計画投資相によると、第3段階の行動計画に於ける内容と項目数が以前の2段階より減少したためベトナムの政策、インフラ、人材及び経営環境は以前より改善された。また、両国は計画投資省外国投資局に『ジャパン・デスク』という共同作業班の設置で合意した。第3段階に於いて、共同作業班は投資情報を交換して日系企業の障害を早急に解決する役割を果す。予定では、この行動計画は2008年11月12日〜2010年11月の2年に亘り実施されて、2009年11月に中間評価結果を公表する。越日構想は両国政府に2003年4月に提案されたが、125項目を含む第1段階は2003年12月〜2005年11月、80項目を含む第2段階は2006年7月〜2007年12月まで実施された。（2008年11月13日P13、Tien Phong紙＆11月13日P4、Tuoi Tre紙）
【FUJINET　ニュース　1660号から】

★ 中小企業の2割は破産危機に瀕している：
ベトナム中小企業協会（Vinasame）が11日公表した情報によると、世界経済及びベトナム経済が困難になっている中で中小企業を始めとするベトナム企業は資金不足の困難状態に陥っている。そのうち中小企業の2割は破産危機に瀕して、6割は生産経営が困難に遭遇している。中小企業の投資資本は60〜70%が銀行融資に依存している。（2008年11月12日、Lao Dong Online）
【FUJINET　ニュース　1660号から】

ＩＮＡＸ、越で水栓金具製販
　ＩＮＡＸは１８日、ベトナム中部のクアンナム省に水栓金具の製造・販売会社「イナックス　ベトナム　プラミング　フィクスチャーズ」を設立したと発表した。２００９年１２月までに工場を稼働させ、１４年に蛇口など年１１５万個の生産を予定する。　同社はこれまでベトナムで衛生陶器や外壁タイルを製造しており、水栓金具を追加することで洗面所や浴室の設備全体で受注し、売り上げ拡大を狙う。同社はベトナムなど成長する海外市場を重視し、１０年度までに海外売上高を０７年度の３倍の２４０億円まで引き上げる目標を掲げている。
:11月19日

リンゴを盗んだベトナム男性が窃盗の疑いで逮捕
　１６日未明、滑川市でリンゴを盗んだベトナム人の男性が窃盗の疑いで逮捕されました。　逮捕されたのはベトナム国籍で石川県かほく市の研修生グエン・チャン・トゥエン容疑者２１歳です。 　滑川警察署によりますとグエン容疑者は１６日午前１時ころ、滑川市下梅沢地内のリンゴ園からリンゴ３５個時価およそ５千円相当を盗んだ疑いがもたれています。 　グエン容疑者はリンゴの入ったリックサックを自転車のかごに積んで走っていたところをパトロールしていた警察本部機動捜査隊の警察官に見つかり、職務質問されたため犯行が明らかになりました。　グエン容疑者は容疑を認めているということで、現在警察で動機などを調べています。 2008 年 11 月 16 日 12:55 現在
【KNB NEWS 11月16日から】

☆ホーチミン市、高潮による浸水がまた発生
10日午後、高潮が1.3m位上がってホーチミン市ビンタイン区及びゴーバップ区等で多くの通りが浸水した。同日16時半〜20時まで市中心部のナムキコイギア通り、ハイバチュン通り、カクマンタンタム通り、ソビエットゲティン通り等の多くの場所で配管埋設工事現場により交通渋滞が発生した。ビンタイン区のディンティエンホアン通りの数ヵ所は水深0.5mの浸水になった。同市浸水防止専門家のホー・ロン・フィ博士によると、高潮時に長時間の大雨が降った場合、ディンティエンホアン通りは水深1m位の浸水になる恐れがある。南部の気象台によると、14日に同市の高潮は最高の1.46mに上がるという。（2008年11月11日、VnMedia）
【FUJINET　ニュース　1660号から】

＜微聞積聞＞マングローブの力説く
2008年11月18日
ファン・グェン・ホンさん　ハノイ教育大名誉教授
　ベトナムでは、米軍による枯れ葉剤などで打撃を受けたマングローブ林の再生活動が進む。今年の「コスモス国際賞」を受賞したベトナム・ハノイ教育大のファン・グェン・ホン名誉教授（７３）はマングローブ研究の第一人者で、再生活動への貢献が評価された。このほど来日した同教授にマングローブ林の現状や課題について聞いた。（榊原智康）
　−マングローブ林の重要性は。
　マングローブの土壌には多くの微生物がいる。化合物を分解する能力があり、水を浄化する役割を果たしている。林では微生物から動物までさまざまな生物が暮らしており、生物多様性の高い場所ということができる。
　また、打ち寄せる波を分散させることで海岸線の後退を防いでいる。このことは防災面でも役立つ。台風の波風を軽減する効果があり、堤防の外側にマングローブがある地域と、そうでない地域では被害に大きな違いがある。
　−どのように再生活動に取り組んできたのか。
　破壊された原因は主に二つある。一つは米国が戦争で枯れ葉剤などを用いた化学戦を展開したこと。もう一つは人口増加などを背景とし、経済的な理由からエビやカニの養殖地、農業用地に転用されたことだ。
　私は分類学、生態学の研究者として技術的な支援をしてきた。国による再生プロジェクトではそのトップとなり、どこにどんな種類の木を植えるかなどについて再生活動に取り組む地元の人たちに助言している。
　−これからの課題は。
　これまでの取り組みによって、沿岸部に住む人たちはマングローブ林の重要性を認識することができた。しかし、他の地域の人たちの理解はまだまだ不十分で、教育が大事になる。さらに国の政策面からの取り組みも必要で、開発に対する厳しい規制が求められている。
　−東南アジアからのコスモス国際賞の受賞は初めて。今後の抱負は。
　ハノイ教育大のマングローブ生態研究所長としての職は退いたが、これからも研究を続けていく。副賞（四千万円）で奨学基金を設置し、マングローブを研究する若手研究者の支援にも取り組みたい。
　ファン・グェン・ホン　ハノイ教育大助教授から教授。この間にマングローブ生態系研究所長を１１年間務めた。専門はマングローブの分類、生態学。
【毎日新聞から】

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ベトナム関連情報No.１２８　0８年１１月１２日
(協)日越交流センター
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◆行政機関の最低賃金引き上げを来年5月に延期
国会が8日に可決した2009年の国家予算決議によると、来年の国家予算は当初と比べて引き下げられて、そのうち給与改革への支出は43兆6000億ドン（約2907億円）から36兆6000億ドン（約2440億円）に下がる。国家予算による給料を受ける行政機関の最低賃金は計画通り、来年に54万ドン（約3600円）から65万ドン（約4333円）に引き上げられるが、実施時期は政府が国会報告した2009年4月から5月に1ヵ月延期になる。理由は、世界の金融危機により、原油価格の下落及び輸出入の税収が減少して、2009年の国家歳入は政府の報告と比較して約28兆1000億ドン（約1873億円）が減少するためである。そのうち原油及び輸出入による税収の減少分は17兆7000億ドン（約1180億円）と10兆4000億ドン（約693億円）である。税収の減少により、政府は歳入減少のため已むを得ず、経費削減を徹底しなければならない。国内企業及び外資系企業の最低賃金引き下げは2009年1月1日から実施される（2008年10月14日のベトナムニュース1649号をご参照下さい）。因みに、国会で可決された2009年の国家予算によると、来年の歳入総額はGDP（国内総生産）の21.5%に相当する389兆9000億ドン（約2兆5993億円）で、今年の14兆1000億ドン（約940億円）を持ち越せば404兆ドン（約2兆6933億円）になる。一方、歳出は491兆3000億ドン（約3兆2753億円）で、歳入減少はGDPの4.82%に相当する87兆3000億ドン（約5820億円）になる。歳入減少のため国会は政府に税収管理、税金滞納処理及び脱税の取締り強化するように要請している。（2008年11月9日、VnExpress&11月11日P7、Nguoi Lao Dong紙）
【FUJINETニュース　1659号から】

◆VAMA、10月の自動車販売台数は前月比499台増の5679台
ベトナム自動車メーカー協会（VAMA）によると、10月の自動車販売台数は前月比499台増の5679台に達して、4ヵ月間の続落より抜け出した。しかし、前年同期と比較すればVAMAの10月の販売台数は26%、9月は33%の減少であった。10月に於いて販売台数の増加が多いメーカーはトヨタ・ベトナムで、10月の販売台数は前月の1226台から1695台に469台増加した。その中で “Innova”モデルは9月と比べて336台の急増である。また、フォード・ベトナム社の販売台数も前月比79台増の357台になった。一方、GM Deawooのビダムコ社の販売台数は9月の601台から435台に166台急減した。10月の自動車販売台数は前月と比較して、国内の自動車メーカーにとって朗報である。何故ならば、今年第3四半期に於いて国内の自動車販売台数はこの2年間で最低に低落した。現時点に於いて貸出金利も引き下げられた他、銀行は信販業務も支援したい意向を示している。更に年末は消費者の自動車購入需要が増加する時期のため国内自動車市場の好転は期待されている。（2008年11月7日、VnEconomy&VietNamNet）
【FUJINETニュース　1658号から】

◆国会、2009年経済社会発展計画を可決
国会は6日、87.36%の賛成票で政府の提案による2009年経済社会発展計画を可決した。それによると、来年の主な経済目標は次の通りである。▽GDP（国内総生産）の成長率：今年と比べ約6.5%▽輸出額の伸び率：13%▽全国の総投資額：GDPの39.5%に相当する715兆ドン（約4兆7667億円）▽CPI（消費者物価指数）上昇率：15%以下▽雇用創出の人数：170万人（そのうち9万人は海外派遣）▽貧困世帯の割合を12%に引き下げる▽農村地帯へ79%に安全な生活用水を供給する。政府は、目標達成のために中小企業の資金不足を始めとする企業の困難を集中的に解決するほか、経営環境の改善、輸出拡大と貿易赤字の削減を継続する。（2008年11月7日、Thong Tan Xa Viet Nam&11月6日、VnExpress）
【FUJINETニュース　1658号から】

受注半減の企業も、縫製に世界不況の波
　縫製業界で、世界金融危機に伴う輸出先の需要減退の影響が本格化し始めたもようだ。受注が半減して人員を減らしたメーカーもあるという。5日付べトナムネットが報じた。　べトナム縫製協会（VINATAS）のレ・クオック・アン会長はこのほど開かれたある作業部会の席上、今年の縫製品輸出目標である95億米ドルの達成は非常に難しくなったと述べた。1〜10月の輸出額は76億4,000万米ドル。目標達成には今月と来月は月平均9億3,000万米ドルの輸出が必要だが、10月が8億米ドルにとどまった現状から、「ほぼ不可能」と悲観した。　　主力輸出先である米国、欧州連合（EU）、日本からの受注減が響いたとアン氏は話す。米国のある大口輸入業者の代表は「来年6月までは発注は減るだろう。べトナム向けだけでなく、各輸出先向けの発注を減らしている」と述べた。同時に、発注を減らしても納期は厳守を求めているため、「高い生産性を持ち、納期を守る能力があるメーカーだけが受注できるのが現状」と説明している。　　実際、地場メーカーは悲鳴を上げ始めたようだ。ビンホア・ガーメントのフン・ディン・ゴ社長は、現在の受注が昨年同期比で50％落ち込んだと明らかにした。ゴ氏は、「工場フル稼働時は工員約400人が必要で、1日当たり綿製Tシャツ10万着が生産できる。だが今働いている工員はわずか250人だ」と話し、受注に完全対応するため工員に残業を強いていた数年前とは状況が様変わりしたことを明らかにした。　　■値下げ受け入れも　別の地場大手縫製メーカー副社長も、「9月以降、海外の輸入業者からの受注は昨年同期比25〜30％減っている。来年3月までこの状況は続くだろう」と説明した。受注減だけでなく、12月分と来年初め分の受注では、5〜10％の値下げを受け入れたと明らかにしている。また輸入業者は、過去の年間契約から、四半期ベース契約への切り替え交渉を要求してきているという。　　さらに、一部メーカーで人員削減が出ているものの、かなりの縫製メーカーは、例年通りテト（旧正月）明けに元の職場に戻らない工員が出ると予測し、その規模を約40％と見積もっているという。このため、来年1、2月分の受注に応じられる労働力確保に自信が持てず、同期分の輸出契約を躊躇（ちゅうちょ）しているもようだ。＜ベトナム＞
最終更新:11月7日

◆ベトナムの高級オフィス賃貸料はピークになった
不動産経営コンサルタント会社CBRE・ベトナム社が公表した今年第3四半期の不動産部門に関するリポートによると、ハノイ市及びホーチミン市に於いて高級オフィスの賃貸料は第3四半期に若干上昇したが、ピークに達したため横ばい傾向である。今年、ベトナムの高級オフィス賃貸料は昨年と比較して大幅に上昇した。具体的には、昨年第4四半期〜今年第1四半期に於いてオフィスの平均賃貸料は25%の上昇した。昨年第4四半期にAクラスの平均賃貸料は1�u当たり40〜45ドルであったが、今年第1四半期は50〜55ドルに急上昇した。この期間にハノイ市及びホーチミン市でAクラスの最高賃貸料は60ドルと70ドルであったが、第2及び第3四半期に入って66ドルと80ドルに若干上昇した。今年第2四半期から賃貸料の上昇が鈍化して下落傾向を示し始めた。多くの不動産専門家によると、ハノイ市及びホーチミン市のオフィス賃貸料はアジア諸国と比較して高くベトナムの外国投資誘致に影響している。現時点に於いてバンコク市で同じAクラスのオフィスでも賃貸料はハノイ市の半分である。企業の財務問題及び賃貸料の上昇により、高級オフィスの賃貸が減少してベトナムの高級オフィス市場は低迷状態に陥っている。（2008年11月4日、Tin Tuc Online）
【FUJINETニュース　1657号から】

★発電所建設案件、進捗はほとんど予定より大幅に遅延：
政府の調査団による報告では、第6電力開発計画に於ける発電所建設案件の殆ど進捗が予定より1〜3年遅延している。そのうち、ベトナム電力公社（EVN）の投資による第2ビンタン（発電出力1200MW）及び第2ズエンハイ発電所案件（1000MW）は予定より2年延した。また、EVNの投資による第1モンズオン火力発電所案件（1000MW）及びベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）の投資によるマオケー火力発電所案件（440MW）も予定より1年と2年遅延した。（2008年11月7日P3、Tuoi Tre紙）
【FUJINETニュース　165８号から】

★ 世銀、ベトナム農村への送電に1億5000万ドルを融資：
世界銀行（WB）は4日、ベトナム農村の送電・配電ネットワーク整備を支援するためベトナム国家銀行（中央銀行）に1億5000万ドルを融資する信用供与協定を交わした。この案件は既存の送電・配電ネットワークを整備して変電所も増設する。同案件の総投資額は2億628万ドルで、そのうち国際開発協会（IDA）は1億5000万ドル、オーストラリア国際開発機関（AusAid）は300万ドルを支援する。在ベトナムの世界銀行によると、この10年に亘って毎日平均1800世帯が国家電力ネットワークと接続されている。（2008年11月5日、VietNamNet）
【FUJINETニュース　165７号から】

★ソニーベトナムは電子製品をベトナムに輸入開始：
ベトナムソニー社（Sony Electronics Vietnam）は5日、『ノート型パソコンVAIO』の輸入でベトナムに電気製品の輸入を開始した。同社は約1ヵ月前ベトナムで電子製品の生産を停止して、電子製品の輸入販売会社を設立した。同社によると、日本及び中国製のノート型パソコン以外に、液晶テレビ、DVDデッキ、Cybershotデジタルカメラ等の輸入計画をしている。因みに、ベトナム企業と合弁したソニーベトナム社は活動14年後にブラウン管テレビの需要減少により、今年9月末に工場閉鎖を公表した。（2008年11月6日、Tuoi Tre Online）
【FUJINETニュース　1658号から】

外国人研修生の実態把握へ　厚労省が初の調査
　中国やベトナムなどから来日して縫製などの技術を学んでいる外国人研修・実習生について、厚生労働省が今年度内に初めて大規模な実態調査を実施することが８日、分かった。研修・実習生は年間１０万人にのぼるが、「労働条件が悪い」などとして途中帰国・失踪が後を絶たず、強盗や殺人事件に発展するケースもある。厚労省では、結果を踏まえ、研修・技能実習制度の見直しに役立てる方針だ。　調査は１８、１９年に技能実習を終えて帰国予定の外国人のうち、少なくとも１０００人が対象。研修をした企業の対応や待遇などを聞き取るほか、制度への満足度や実際に技術を身につけることができたかも調査する。　外国人研修・実習生は受け入れ先企業で研修を受ける。しかし、制度に詳しい弁護士などによると、希望する職種の研修を受けられなかったり、研修がまったくないまま単純労働者として扱われたりするケースが後を絶たないという。　低賃金での長時間労働や、労働保険や社会保険への未加入など福利厚生が未整備といった劣悪な労働環境も問題化。未払い賃金を求める訴訟やセクシュアルハラスメントなどのトラブルも相次いでいる。平成１８年８月には、千葉県木更津市の養豚場で中国人研修生が待遇の不満から受け入れ先の団体役員を刺殺する事件も発生した。　研修・実習生が職場を放棄して行方不明となったり、途中帰国する事例も多発。会計検査院の調べでは失踪、途中帰国の実習生は平成１８、１９両年度で、計約１万３０００人（一部重複）にのぼっている。　政府はすでに制度改正の方針を表明。法務省や経済産業省も改正に動く一方、厚労省は労働基準法などの規制が受け入れ先企業に浸透するような制度改正を視野に作業を進めている。　厚労省は「調査を通じ、実習制度が適正に運営されているか把握し、見直し作業に反映したい」と話している。　　　　　◇　　外国人研修・技能実習制度　国際協力の一環として、平成５年、途上国への技術移転と人材育成を目的に創設された。１８歳以上の外国人が対象で、１年間を研修生として、その後の２年間を実習生として日本で技能を学ぶ。研修生は国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）を通じ、全国の受け入れ先企業に紹介される。受け入れ先は機械金属や食品製造の工場など。１９年に研修のため来日したのは約１０万２０００人。１９年の法務省の調査では、実習生は中国人が最も多く、次いでベトナム、インドネシア。上位３カ国で全体の約９割を占める。
最終更新:11月9日

★ ベトナムの教育開発指数は129ヵ国中の第79位：
ユネスコは3日、2008年の「全世界の教育監督リポート」を公表した。それによると、ベトナムは129ヵ国中の第79位にあり、2015年までに成人の文盲を撲滅目標は達成できない可能性がある。ブルネイ、ミャンマー及びフィリッピンもベトナムと同様の状況にある。東南アジアに於いてインドネシア、マレーシア、シンガポール及びタイはこの目標達成の可能性は高い。因みに、全世界監督リポートはユネスコの編集による年刊の出版物である。このリポートによると、東南アジア地域に於いて最大の試練は無学の子供を減らして教育水準の改善するほか、幼稚園の教育向上をして成人の識字率及び中学校の進学率を向上することである。現時点に於いてベトナム、フィリッピン、ミャンマー、タイ及びインドネシアは子供の退学増加という大きな試練に晒されている。また、カンボジア、インドネシア、タイ及びベトナムで小学生に於いて男性が女性より多い課題もある。（2008年11月4日、Tin Tuc Online）
【FUJINETニュース　1657号から】

☆ハティン省、洪水後にコレラが発生
保健省防疫保健局は8日、ハティン省防疫指導委員会と洪水後の防疫状況を会談した。会談の報告によると、同日午後まで急性下痢症で入院した14人中の10人はコレラ菌の陽性が確認された。ロックハ郡の急性下痢患者数は11人で一番多く、その他はキアイン郡、タックハ郡とハティン市である。保健省は、同省が一日も早く疫病を制圧できるよう医療機器、殺虫用化学物質、Cloramin B等を早急提供する。現在、同省防疫指導委員会は専門家を病巣の地域に派遣して病床を補足したほか、『Cloramin B』化学物質の数百�gと噴霧器4台も提供した。責任機関はロックハ郡及びキアイン郡の各村で環境消毒を徹底している。（2008年11月8日、Tuoi Tre Online）
【FUJINETニュース　1659号から】

☆ホーチミン市、国際獅子舞大会を開催
11月14日〜17日、ホーチミン市第1区グエンズー通り116番地のグエンズー競技場で国際獅子舞大会が行われて、アジア数ヵ国の獅子舞チームも参加する。予定では15日及び16日の19時〜21時に獅子舞の披露交流会及びベトナムギネスの実演が行われる。2007年にマカウで行われた第2回アジア屋内ゲーム大会（Asian Indoor Games）から、獅子舞が大会の試合と認められた。上記の大会でベトナムの獅子舞チームは初めての参加であったが銅メダルを獲得した。また、今年6月13日〜17日マカウで開催されたアジア獅子舞トーナメントでベトナムの獅子舞チームは3等賞を獲得した。今回の大会は第1区体育センター、ニャンギアドゥォン獅子舞会社とHTC広告会社の共催で行われる。入場料は10万及び15万ドン（約1000円）。入場券の売場は1区体育センター（1区ベンタン地区ヒュエンチャンコンチュア通り1番地、Tel: (08) 3825 8941）及びニャンギアドゥォン獅子舞有限会社（10区アウコ通り79/24番地、Tel： (08) 3884 1370）である。（2008年11月5日、TBKTSGN Online）
【FUJINETニュース　1658号から】

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ベトナム関連情報No.１２７　0８年１１月５日
(協)日越交流センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　＜住所＞７０１−４２６５　岡山県瀬戸内市長船町福岡500-2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL：０８６９−２６−８０４７　　FAX：０８６９−２６−８０４８
　　　　　　Eメール：vietnam@lapis.plala.or.jp
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北部豪雨、死者・不明者は69人に
　10月30〜31日の記録的な集中豪雨でハノイ市をはじめとする北部各地が深刻な洪水に見舞われた問題で、ホアン・チュン・ハイ副首相は3日午後、中央水害防止指導委員会を招集して会合を開き、被害状況を把握するとともに対策を指示した。　洪水被害は北部、北中部などの11省市に及び、死者と行方不明者は69人に上っている。このうち死者は64人で、内訳はハノイ市20人、北部ビンフック省4人、バクザン省3人、ホアビン省2人、タイグエン省2人、ニンビン省1人、フート省1人、ハナム省1人、北中部ハティン省20人、ゲアン省9人、中部クアンビン省1人だった。行方不明者は北部ランソン省、タイグエン省、ホアビン省、北中部タインホア省、ハティン省で1人ずつ。　洪水により倒壊するか流失した家屋は99棟、浸水や破損した家屋は10万6,799棟、損壊した道路168キロ以上と報告された。田畑25万ヘクタール以上、水産養殖池2万5,000ヘクタール近くで農水産物が失われた。　指導委員会によれば、河川や湖の水位は危険なレベルにあり、今後堤防の決壊で浸水域が拡大する可能性も大きい。　ハイ副首相は被災地の交通ルート、食糧などの確保を指示したほか、商工省に対しては、被災地での物価高騰を抑えるために市場管理の強化を求めた。　　■ハノイ、最深2メートル　ハノイ市人民委員会も3日午後、洪水対策会議を開いた。同時点で市内の浸水地区は当初の83地区から20地区に減ったが、これらの地区で0.8〜1.3メートルの深さに浸水しており、最も深い地点では約2メートルに及んでいると報告された。　市内の田畑5万4,300ヘクタールで作物がほぼ全滅、住宅3万4,868棟が浸水し、5,183世帯が避難している。4日付グオイラオドンなどが報じた。＜ベトナム＞
11月5日

金融危機かわし市場堅調　二輪のびのび　東南ア　　　2008年11月4日 朝刊
　米国発の金融危機が世界経済に影響を及ぼし始めているが、日本の二輪車メーカーの東南アジアでの販売は好調さを保っている。米大手証券リーマン・ブラザーズが破たんし、一気に危機が拡大した九月もホンダやヤマハ発動機の東南アジア市場での販売台数は前年より拡大。「なんとか死守したい市場」と各社とも事業の強化を進めている。　（木村留美）
■影響
　「今のところローンが借りられなくなってきたブラジルでやや弱っているくらい。全体では大きな影響は出ていない」。十月十六日に開かれた新車発表の席で、ホンダの福井威夫社長は二輪車販売への金融危機の影響を否定した。
　実際、九月の二輪車の販売台数はホンダがタイやベトナムで前年同月比二割増。インドネシアでも一割増と伸ばした。ヤマハもインドネシアとタイで前年比二割増で、八月以前と変わらない伸びを示すなど総じて堅調だ。
　各社は現時点で販売に影響が出ていない理由を「東南アジアで二輪は足。なければ生活ができないためではないか」と分析。家族が体を寄せ合って一台のバイクに乗ったり、大きな荷物を載せて走ったりと、二輪車が物流や移動の手段として果たす役割は大きい。
　加えて「ローンではなく現金払いにする人も多い」（ホンダ）ことも、危機が直接及ぶ金融機関からの影響を受けにくい要因になっているようだ。
■成長
　十年ほどの間に約十倍の規模に急成長したベトナムやインドネシアの市場。タイやマレーシアでも三−四倍に市場が拡大するなど東南アジア地域で二輪車市場の成長はめざましい。経済発展に伴い国民の所得が増えたことが要因。乗用車にまでは、まだ手が届かないが二輪車が買える人が増えており、「中長期的にはまだ伸びる市場」とメーカーが寄せる期待は大きい。
　自動車工業会によると、日系二輪メーカー四社（ホンダ、ヤマハ、スズキ、川崎重工）の東南アジアでの生産拠点は二〇〇八年三月末時点で六カ国二十一カ所に及ぶ。ホンダはベトナムのハノイから北西約四十キロ離れたビン・フック省に八月末に年間五十万台の生産が見込める新工場の稼働を開始したばかり。ヤマハも一〇年にインドネシアで六十万台、ベトナムで二十万台を増産する方針だ。
■不安
　一方で「世界経済がどんどん悪くなっている。いつまでいい状態が続くのかわからない」との不安は業界からも漏れる。
　日本貿易振興機構の担当者も「今のところ金融危機とリンクした動きはないが、金融商品がどの程度、経済に組み込まれているかなどで実体経済に出てくるまでの時間は違う。これから影響がだんだん出てくる可能性はある」と指摘する。
　ただ、米国市場が急激に縮んだ今、二輪メーカーにとって「東南アジアの黒字でなんとか米国の赤字をふさぎたい」（ヤマハ）との思いは切実。頼みの綱である東南アジアで販売店の拡大や若者向け商品の投入など攻勢を強めていく考えだ。
　収益の支えである東南アジア市場への金融危機の影響をいかに最小限に食い止めるか−。先行きが見えない中での攻防は続く。
【東京新聞から】

◆世界の金融危機はベトナムの輸出活動に影響している
商工省の統計では、今年10ヵ月の輸出額は前年同期比で過去最高の36.7%増であるが、この3ヵ月に於いて輸出額は続落している。具体的には、8月の輸出額は前月比で5億ドル（7.4%）、9月は同7億ドル（12.4%）、10月は1億7000万ドル（3%）減少した。また、世界の金融危機が拡大により多くの注文は取り消された。ベトナム繊維縫製公社（Vinatex）によると、米国及び日本の多くの得意先が注文を取り消したほか、国内での資金不足、生産費高騰、銀行の高金利、煩雑の行政手続き等の影響を受けている。縫製品の他に、カシューナッツ、木製品、原油、水産品及び電子部品等の分野も目標達成が困難になって多くの企業は破産危機に瀕している。水産品は、10ヵ月の輸出額は36億ドルに達したが、実際には多くの得意先がまだ輸入品代金代の30〜40%を払っていない。また、ベトナム水産物加工輸出協会（VASEP）によると、米国の規定変更により、ベトナムのチャ魚・バサ魚（ナマズ科の白身魚）の米国向け輸出も困難になって輸出不可の可能性もある。30日の輸出支援対策会議で輸出企業の代表者は、銀行が輸出企業の活動を阻害していると苦言を呈した。多くの中小企業は銀行融資を受けられない、或いは融資を受けても高金利のため破産に晒されている。そのため、輸出企業の代表者らは貸出金利を昨年末の水準に戻す他、ドン対ドルレートを18000ドン/ドルに引き上げるよう責任機関に要請した。また、政府は早めに縫製品や革靴、木製品、水産品の原料輸入関税を引き下げるべきである。（2008年10月31日、Thong Tan Xa Viet Nam&Dan Tri Online）
【FUJINETニュース　1655号から】

◆ベトナム於いて、自動車部品製造に投資する日系企業が増加
商工省による2020年までのビジョンを含め2010年までの自動車産業発展計画では、2010年のベトナムの自動車需要は23万9000台である。昨年、国内組立自動車の販売
台数は8万300台に達したが、ベトナムでは自動車用部品の製造はまだ投資されていない。現時点に於いて、組立用の自動車部品は殆どが輸入に依存しているためベトナムでの組立自動車の生産原価は東南アジア諸国と比較して非常に高い。また、偽造部品もメーカー及び消費者にとって課題になっている。この問題に対してベトナムで販売台数がトップにあるトヨタ・ベトナム社は日系の部品製造会社であるYazaki社と協力して、日本で多くのセミナーを開催して日系企業がベトナムでの自動車部品製造に投資を呼び掛けたその結果、現在は多くの日系の部品供給企業がベトナムに進出している。そのうちTakanichi・ベトナム社、Yazaki FDS・ベトナム社、Harada・ベトナム社がある。また、日系のDenso社はこのほど、22億円を掛けて来年2月ハノイ市の郊外に自動車部品の工場を建設すると発表した。同工場は第2タンロン工業団地の5万�uに建設されて、出来た製品はベトナム市場及びアセアン諸国に販売される。因みに、Deso社は32カ国で活動して、昨年の売上高は400億ドルに達した。（2008年11月4日、Thong Tan Xa Viet Nam）
【FUJINETニュース　1656号から】

★ 10ヵ月の海外派遣労働者数は7万2522人：
外国労働管理局によると、今年10ヵ月に於いて全国の人材派遣企業が外国に7万2522人の労働者を派遣して今年目標の85.32%を達成した。そのうち台湾が2万8637人（39.5%）を受け入れた。また、韓国が1万3226人、マレーシアが6978人、日本が4692人を受け入れた。中東地域も有望市場であるが、人材派遣企業は同地域への派遣する人材選択に於いて困難に遭遇している。10ヵ月に於いて同地域の3主要国（カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビア）に派遣されたベトナム労働者は6472人に留まった。（2008年11月1日P6、Nguoi Lao Dong紙）
【FUJINETニュース　1655号から】

今年10ヵ月の経済に於ける10要点
総計総局がこのほど公表した報告書は今年10ヵ月の経済に於ける10要点を以下のとおり挙げた。
�@工業生産の成長が鈍化：今年10ヵ月の工業生産額は昨年同期と比較して15.8%（今年9ヵ月は前年同期比で16%増）増加し、そのうち国営企業は5.5%、民間企業21.1%、外資系企業17.8%の増加であった。多くの工業製品の生産額が工業分野の平均値（15.8%）より高成長を遂げた。具体的には、トラックが64.2%、バス53.3%、洗濯機33.8%、粉ミルク28.7%、冷蔵庫25.6%、水産加工品23.6%増加した。一方、昨年同期比では生産額の増加が鈍化或いは減少した品目は砂糖5%、化学肥料4.4%の増加で、石炭は1.2%、丸型鉄鋼7.7%、原油8.1%の減少であった。
�A農業生産は好調：10月15日まで北部各省は旧暦10月に収穫される稲59万7900?（前年同期の78.3%）を収穫して、平均収穫高は1?4.88トンで前作より50kg増加した。また、冬シーズンでは10月中旬までに全国は37万5000?（同10.5%増）の穀物の植え付けを終えた。そのうちトウモロコシは18万5900?（同4.4%増）、サツマイモ3万9900?（同1.5%増）、大豆6万2200�f（同14.5%増）等である。畜産では疫病終息後に、畜産業は高い飼料価格で困難に遭遇している。今年10ヵ月の水産物漁獲量は380万6800トン（前年同期比9.6%増）で、そのうち養殖量は206万トン（同19.1%増）、漁獲量は174万6800トン（同0.2%増）である。しかし、今月に北部の山岳地帯、北中部及び南中部の沿岸各省で台風及び洪水の被害が多く農業生産に影響された。そのうち8700?の稲及び穀物は全壊と約2000?の水産物養殖場に浸水したほか、家畜4400頭及び家禽3万羽が死んだか或いは流された。今年10ヵ月の植林面積は前年同期比1.9%増の約16万6400�fで、木材伐採量は276万900?（同4.5%増）である。
�B国家歳入は予算より増加：10月15日まで国家歳入は予算の102.2%に達した。歳入総額の内、国内産品による税収は予算の96.5%、原油による税収は同98.9%、輸出入による税収は同121.7%であった。国内産品による税収のうち、国営企業による税収は予算の95.2%、外資系企業（原油分を含まない）は同87.3%、高額所得者の所得税は同118%、ガソリン・石油類による税収は77.9%、各種手数料は同83.5%である。一方、10月15日までの国家歳出は予算の87.8%で、そのうち投資開発への支出は同75.7%、経済社会事業及び国防支出は同87.5%、対外債務返済への支出は同86.6%である。
�C公共投資は計画を下回り、外国直接投資（FDI）が引き続き増加した：今年10ヵ月の国家予算による投資額は計画の77.1%に相当する75兆6000億ドン（約5040億円）である。10月22日まで全国で新規登録総額583億ドルのFDI案件953案件は許可が下りた。前年同期比に於いて件数は16.7%減少して、登録資本総額は397.7%激増した。更に、既存案件247案件の増資による10億ドルを加算すれば今年10ヵ月のFDI総額は593億になった。10ヵ月のFDI実行額は昨年同期比38.3%増の91億ドルであった。
�D物価上昇により、10ヵ月の小売・サービス売上高は昨年同期比より30.7%増加した：今年10ヵ月の小売・サービス売上高は昨年同期比30.7%増の782兆3000億ドン（約5兆2153億円）であった。そのうち、小売売上は82.4%、ホテル・レストラン経営は11.3%、サービス業は5%、観光は1.3%である。物価上昇の要素を除くと、10ヵ月の小売・サービス売上高は昨年同期と比較して6.1%増加した。
�ECPIは前月より低下した：10月のCPI(消費者物価指数)は、食糧食品やガソリン・石油類等の値下がりにより今年初めて前月比で0.19%低下した。10月のCPIは昨年10月と比べて26.72%、昨年12月と比較して21.64%の上昇である。10ヵ月のCPIは昨年同期と比較して23.15%上昇した。
�F輸出額は減少して輸入額は増加の兆しがある：10月の輸出額は、主要品目の輸出価格及び輸出量の減少により、前月比3.3%減の51億ドルになった（原油の輸出価格は20%、コーヒー7%、米20%の下落）。今年10ヵ月では昨年同期比で36.7%増の538億ドルになった。一方、10月の輸入額は前月比で5.2%増の58億ドルになり、10ヵ月では昨年同期比で42.6%増の701億ドルになった。9月に比べて輸入額の減少が目立つ品目はガソリン・石油類が7.7%、鉄鋼5.1%、肥料17.1%減少して、今年9ヵ月の値上がりにより10ヵ月の主要品目の輸入額は昨年同期と比べて急増した。そのうち肥料は83.4%、ガソリン・石油類71.1%、鉄鋼57.2%、機械設備・部品33%急増した。10月の輸入超過は7億ドル（前月は2億3700万ドル）で、10ヵ月に於いて前年同期比66.2%増の163億ドル（輸出総額の30.3%）である。
�G今年10ヵ月の貨物輸送量は増加した：10ヵ月の貨物輸送量は前年同期比で10.4%増の4億9310万トンであった。そのうち道路輸送量は3億5320万トン（前年同期比11%増）、海路は4280万トン（同30.2%増）、水路は8980万トン（同2.1%増）、鉄道は720万トン（同2.2%減）である。
�H外国人客は増加した：10ヵ月のベトナムを訪問した外国人客は昨年同期比3.5%増の360万人で、そのうち外国人観光客は昨年同期比で2.7%増の220万人であった。主要の外国人観光客は相変わらず昨年同期と比較して増加した。具体的には、中国は53万8600人（14.7%増）、米国35万7300人（4.6%増）、タイ15万4000人（14.5%増）である。昨年同期と比較して増加が目立つ国は、フィリッピン3万9000人（46.1%増）、フィンランド6800人（39.7%増）、ノルウェー1万2900人（34%増）、スウェーデン2万3200人（28.4%増）。
�I郵便・電気通信分野は好調な成長率を維持した：10月末時点で全国の電話加入者の総数は7090万件に上り、そのうちベトナム郵便・電気通公社（VNPT）は3930万件（固定電話1020万件、携帯電話2910万件）である。また、10月時点のインターネット新規加入者数は640万件（VNPTは370万件）で、10月末までインターネット利用者の総数は2090万人である。10ヵ月の郵便・電気通信の売上高は昨年同期比24.4%増の54兆9000億ドン（約3660億円）に達した。（2008年10月29日、VnEconomy）
【FUJINETニュース　1654号から】

☆ベトナムの水源が段々枯渇している
ベトナム水源評価案件のセミナーが10月29日ハノイ市で開かれた。その席上で外国支援者はベトナムの水源が旱魃及び経済発展に伴い、段々枯渇していると評価した。そのうち同案件の顧問であるDes Cleary氏は、ベトナム最大の河川流域でも水源は需要の25〜30%しか対応できないと述べた。水源の開発需要は非常に高いため、ドンナイ川やホン川等の流域で水不足が頻発している。セミナーの報告によると、水質は段々悪化して水源は重大な汚染を与えている。具体的には、ドンナイ川流域の長さ20kmで魚やエビ等が汚染によりで死んだ。また、Des Cleary氏によると、清潔な水質の供給がまだ国民の需要に対応できず、都市の80%は未だ常時清潔な水を利用できない。農村では2100万人がまだ清潔な水を利用できないという。（2008年10月30日、Nguoi Lao Dong Online）
【FUJINETニュース　1656号から】

☆ 事故による死亡者数は3万3000人：
健康省環境及び防疫保健局は30日、記者会見を開き、11月4日〜6日までハノイ市で開催される第2回アジア太平洋事故防止会議を紹介した。同局のグエン・ティ・ホン・トゥ副局長によると、毎年、全国で約8万8000件の事故が起きて、その中で約3万3000人が死亡している。死亡原因は殆どが交通事故（50%）で、その他は溺死20%、自殺10%、労災5%である。ベトナムは既に2002〜2010年の事故防止計画実行に関する国家政策を打ち出して、実施6年後に死亡率が2001年の88.4/10万人から2007年の46.6 / 10万人に50%以上に低下した。（2008年10月30日、Tin Tuc Online）
【FUJINETニュース　1655号から】
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ベトナム関連情報No.１２６　0８年１０月２９日
(協)日越交流センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　＜住所＞７０１−４２６５　岡山県瀬戸内市長船町福岡500-2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL：０８６９−２６−８０４７　　FAX：０８６９−２６−８０４８
　　　　　　Eメール：vietnam@lapis.plala.or.jp
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◆Vn-Indexは新たに“底値”を更新
世界証券市場の変動と共に、ホーチミン証券取引所で23日の取引に於いて株価指数のVn-Indexは6月20日の“底値”（366.02ポイント）の近くで推移した2週間後に正式に“底値”を割り込み360.43を付けた。Vn-Indexは360.43ポイントでこの2年で最低に下落した。23日のホーチミン証券取引所でVN-Index の終値は前日比14.48ポイント安の360.43で、取引高は1352万株、取引額は4082億ドン（約27億円）であった。ハノイ証券取引所でHaSTC-Indexの終値も前日比7.71ポイント安の115.34で、取引高は830万株、取引額は2580億ドン（約17億円）であった。しかし、24日の取引に於いてVn-Indexの終値は更に前日比13.8ポイント（-3.83%）下落して、345.11ポイントの新たに“底値”を更新した。取引高は1317万株、取引額は4509億ドン（約30億円）であった。ハノイ証券取引所でHaSTC-Indexの終値も前日比3.76ポイント安（-3.26%）の111.58で、取引高は870万株、取引額は2168億ドン（約14億円）であった。専門家によると、世界の証券市場が大きく変動している中で国内に於いてCPI上昇の鈍化や政策金利引き下げなどの朗報があっても投資家の心理的不安がまだ残っている。最近、国内投資家の心理は米国市場のDown Jones指数に影響している。また、国内市場で外国投資家の売りが増加した事も国内投資家の心理に影響している。Vn-Indexが続落している中で国家証券委員会は市場の暴落を阻止するために適切な介入措置を講じるべきという意見もある。（2008年10月23日＆24日、VnExpress）
【FUJINETニュース　1652号から】

◆国家銀行、政策金利を年13%に引き下げた
国家銀行（中央銀行）は20日、ドンの政策金利を現在の年14%から13%に引き下げを決定した。新金利は21日から施行される。現行法律では、商業銀行による貸出金利の上限は政策金利の150%となるため、この決定では商業銀行の貸出金利は年21%から年19.5%に抑えられる。また、国家銀行は商業銀行の流動性を支援するために21日から準備預金の金利を現在の年5%から年10%（9月までは年1.2%）に引き上げを決定した。この2ヵ月間に於ける準備預金の金利引き上げは今回で3回目である（現行規定では商業銀行に対し12ヵ月以下期限の預金準備率は11%）。その他に、国家銀行は3月17日、インフレ抑制策として現金の流通量を制限する為に41銀行に対して総額20兆3000億ドン(約1390億4100万円)の国債を発行して売りオペを行ったが、今月21日から国債を購入した商業銀行に対して期限前に償還する。国家銀行によると、上記の目的は商業銀行の流動性向上及び貸出金利引き下げを支援するためである。多くの専門家は、貸出金利の上限が年19.5%に抑えられている中で商業銀行の預金金利引き下げ競争が今後2ヵ月に続き、平均の預金金利は現在の年16%年から14〜15%に引き下げられると予測している。（2008年10月20日、VnExpress&VnEconomy）
【FUJINETニュース　1652号から】

◆ドル価格は急上昇で1万7000ドンに接近
ドン対ドル価格はこの2ヵ月間に1万6610〜1万6620/ドルのレートで維持されていたが、この2日間に急上昇した。具体的には、22日、商業銀行でドル価格は1万6800ドン、自由市場では1万6900ドンに急上昇して、1万7000ドンに上昇傾向である。今週に入って商業銀行のドン対ドルレートは上昇傾向で、20日にVietcombankのドン対ドルレートは50ドン上昇の1万6670ドンになり、22日まで1万6830ドンに上昇した。また、Eximbankの22日のドル価格も1万6851ドン/ドルに上昇した。従って、今週初めの数日でドン対ドルレートは約200ドン/ドルの急上昇になった。この調整により、商業銀行の数行に於ける為替レートはドン対ドルレートの変動枠（±2%）の上限に接近している。現時点に於いてドル価格の上昇原因は不明であるが、国民が関心を寄せている2項目がある。1点目は外国証券投資家が資金回収のために上場株を売却してドルを購入している事、2点目は国家銀行（中央銀行）が輸出支援のために引き続きドル購入している事である。しかし、1点目に対して国家証券委員会は外国投資家が資本金を引き上げている現象が無いと言明した。また、2点目について国家銀行の関係者は輸出を奨励すべき対象に従って購入したため心配は無いと言明した。その他に、年末のドル資金需要が増加している可能性もある。通常、年末に商品の輸入需要が増加するためドル需要も増える。今年、世界の金融危機により越僑の送金額も予定通りに増加せず、外国間接投資の上昇も鈍化したためドル供給は昨年同期に比べて減少しているという。この状況で数行の銀行は年末のドル需要を対応できるよう備蓄としてドル購入を強化していると見られている。（2008年10月22日、VietNamNet）
【FUJINETニュース　1651号から】

◆原料不足、カシューナッツ加工工場の8割は一時休業している
カシューナッツの産地であるビンフォック省、ビンズオン、ドンナイ、ロンアン省などに於けるカシューナッツ加工工場は原料不足及び輸出不振のため困難に陥っている。ベトナムカシューナッツ協会（VINACAS）によると、現時点に於いてカシューナッツ原料不足は深刻化している。生産計画によると、現在から次期の収穫時（来年3月）までに各工場は30万トンの原材料を必要とするが、原料の在庫量は10万トンに過ぎない。現在まで国産原料のほかにカシューナッツ加工企業は輸入原料に依存しているが、今年に入ってインドネシア、モザンビーク等の原料輸入量は輸入価格の高騰により大幅に減少した。VINACASによると、原料不足の他に賃金引き上げ及び電気料金値上げの懸念、銀行の高金利、停電の頻発等もカシューナッツの生産原価に影響している。結果、前述した各省に於けるカシューナッツ加工の中小企業は8割が已むを得ず、一時に工場を休業している。輸出に於いて多くの顧客は契約を解約したほか、商品代金の支払いも遅延している。しかし、各企業は年末の需要増加によりカシューナッツの輸出は好転すると期待している。カシューナッツ加工企業の難問を打開するためVINACASのグエン・ドゥック・ニャイン会長は23日、政府、財務省及び国家銀行に公文書を送付して支援を要請した。この公文書によると、VINACASはカシューナッツ加工企業に対して今年の法人税納税を来年7月まで延期して銀行の貸出金利を引き下げるほか、債務の返済期限を延長するよう要請した。（2008年10月23日、VietNamNet＆10月24日、VietNamNet）
【FUJINETニュース　1652号から】

◆多くの鉄鋼企業は破産危機に瀕している
計画によると、今年の鉄鋼販売量は約400万トン（1ヵ月30〜35万トン）であるが、最近数ヵ月に於いて月間販売量は10万トンに過ぎなかった。市場需要の急落により、多くの鉄鋼企業は破産危機に瀕している。現時点に於いて国内の鉄鋼企業は1�d700〜1000ドルで輸入したビレットの大量な在庫量を持っているほか、数十万トンの国産ビレット及び数万トンの鉄鋼製品も販売できない。現時点に於いて約100万トンのビレット及び鉄鋼製品は在庫している。現在のビレット価格は1�d420〜430ドルで、7月及び8月と比較して50%以上の下落により鉄鋼企業は1�d当たり300〜600ドルの赤字を被っている。この状況で多くの鉄鋼企業は已むを得ず、基本給を支払う上で工員をレイオフしている。また、販売促進キャンペーンを行い、後払いや延払い方式の販売でも売れ行きは増加していない。ベトナム鉄鋼協会（VSA）は政府に減税及び優遇融資などの措置で鉄鋼企業の支援を要請した。具体的には、鉄鋼企業は赤字削減のため在庫のビレット及び鉄鋼製品を輸出して資金回収できるようにビレットの輸出関税を現行の5%から0%に引き下げるほか、銀行の貸出金利を適当に引き下げるべきである。また、安価の中国、タイ、韓国、台湾による鉄鋼がベトナムに流入を抑えるように鉄鋼の輸入関税を現在の8%から25%に引き上げるべきである。専門家によると、政府が適切な支援措置を講じないと、鉄鋼企業は已むを得ず稼働率を落とすか、或いは生産を停止しなければならない。これにより、建設市場が回復時に鉄鋼不足が再発生する。（2008年10月22日、Nguoi Lao Dong Online
【FUJINETニュース　1652号から】

★ JICA、北部北西の山岳地帯を支援：
農業農村開発省のホー・スアン・フン次官及び日本国際協力事業団（JICA）のMotonori Tsuno所長は22日、ハノイ市でベトナム北部の北西山岳地帯に於ける手工業開発に関する技術協力案件に署名した。同案件の目標は、山岳地帯のディエンビェン省、ライチャウ省、ホアビン省及びソンラ省の住民生活水準を向上するため手工業及び農林産物の加工を開発させることである。具体的には、この案件は同地域の生産者に加工技術の他にマーケティング、経営管理、販売促進などに関わる見識を伝える。この案件は3年間継続する。（2008年10月20日、Thong Tan Xa Viet Nam）
【FUJINETニュース　1651号から】

消費者物価、19カ月ぶりに前月比下落
　統計総局（GSO）によると、10月の消費者物価指数（CPI）上昇率は昨年同月比で26.72％、昨年末比で21.64％だった。一方、前月比では0.19ポイントの下落となった。CPIが前月比で下落したのは、0.2ポイント下落した昨年3月以来1年7カ月ぶり。25日付べトナム国営通信（VNA）などが報じた。　　1〜10月のCPIは、昨年同期比23.15％の上昇となった。　10月のCPIの前月比変動を品目別にみると、食糧・食品・外食と住宅・建設資材、運輸・通信がそれぞれ0.42ポイント、1.08ポイント、0.94ポイント下落した。一方、昨年同月比では、下落したのは郵便・通信の10.79％下落だけだった。　　財務省国内市場管理グループは、「これから年末まで急激な物価変動は起きないだろう」とみて、通年のCPI上昇率は25％以下になると予測しているという。＜ベトナム＞
最終更新:10月27日

新日鉄　ポスコと合弁　ベトナム進出
　新日本製鉄は２８日、韓国の鉄鋼最大手ポスコがベトナムに建設中の鋼材加工拠点に資本参加すると発表した。出資比率は１０〜２０％をめどに、今後協議していく。　鉄鋼需要の堅調な伸びが今後も見込めるベトナムには、アジアの鉄鋼メーカーが大型設備投資計画を相次いで表明するなど、競争が激化している。一方で、自動車向け鋼板など高級鋼材の需要はまだ弱いのが実態。　新日鉄は、提携関係を結ぶポスコとの共同進出でリスクの軽減を図るとともに、成長市場であるベトナムに拠点を広げ、アジア市場の拡大に合わせたグローバル戦略の選択肢を増やす。　ベトナムで合弁化する会社は、ポスコが完全子会社として０６年１１月に設立したもので、総投資額は約５２８億円。ホーチミン市の南東８０キロに、二輪車向けなどの冷延鋼板の製造ライン（年産１２０万トン）を中心とした設備を導入し、韓国や日本から持ち込んだ鋼材を加工する。稼働は２００９年９月を予定。　新日鉄はベトナムに年間数万トンの鋼板を輸出しているが、増大する現地需要への本格的な対応を検討していた。　ベトナムの鋼材需要は１０００万トンだが、２０１０年には倍増する見通しもある。　一方、冷延鋼板などの高級鋼材需要はまだ１５０万トン程度に過ぎないが、大幅な伸びも見込める。　ベトナムでは、日本の鉄鋼大手として住友金属工業が初めて、台湾鉄鋼大手・中国鋼鉄と鋼板の合弁会社を設立し、本格進出を決定。インドの鉄鋼大手なども進出計画を表明するなど、供給過多を懸念する声も上がっている。
最終更新:10月29日

ベトナムに最大プラント引き渡し　カワサキプラントシステムズ
　川崎重工業グループのカワサキプラントシステムズは２７日、ベトナム建設省傘下のビナコネックス社から受注していたセメントプラントを完成させ、引き渡しを終えたと発表した。２００５年に受注契約したベトナム最大のプラントで、受注額は数十億円規模とみられる。セメントプラントはベトナムなどの新興国で案件が増加傾向にあり、川重グループは今回の納入を機に、受注拡大を図る。プラントはベトナム北部クアンニン省にあり日産６０００トン。プラント全体で３億ドル前後の施工額となる。
最終更新:10月28日8時3分

★ 今年9月末までベトナムの企業数は35万社：
計画投資省によると、9月末時点に於いて全国に35万社の企業が設立された。今年初9ヵ月だけで登録資本377兆1000 億ドン（約2兆5140億円）の4万9300社が設立され、前年同期と比較して企業数は27.4% と登録資本は28%増加した。しかし、今年6月から営業登録をした新規企業は今年初数ヵ月と比較では減少傾向である。また、同省の予測では来年の総投資額はGDPの40%に相当する約725兆ドン（約4兆8333億円）で、そのうち民間企業は241兆ドン、国営企業は 79兆ドン、外国直接投資は187兆ドン、国家予算は118兆ドンで、残りは他の資本である。（2008年10月20日P6、Dau Tu Chung Khoan紙）
【FUJINETニュース　1651号から】

◆ベトナムは原子力発電所建設の促進を急ぐ
商工省が国会に上程予定の原子力発電所建設計画案によると、ベトナムは中部のニントアン省で2棟の原子力発電所を建設する。原子炉4台があり、発電出力はそれぞれ1000MWである。計画では、2020年まで最初の原子炉は稼動開始で全国の電力消費量の1%を供給する。完成後に原子力発電所2棟は2030年に全国の電力消費量を6%供給するが、2050年に割合を20〜25%に引き上げる。商工省の予測では2020年までベトナムの電力需要は2940億ｋWh、2030年までは5620億ｋWhで、現在までのエネルギーでは2020年に2300億ｋWh、2030年に2930億ｋWhしか供給できない。原子力エネルギーに関する多くの専門家は、排気ガス抑制の問題及びエネルギーの危機によりベトナムに於ける原子力発電所の建設及び運営を支持しているが、一方人材育成、核廃棄物処理、環境保護、放射線の安全性を保障する必要性を強調した。ベトナム原子力エネルギー研究所によると、初期段階に於いて1台の原子炉を稼動した上で原子力エネルギーに関する人材育成、インフラ整備、法整備を促す必要がある。原子力エネルギーの人材育成に当たり、教育省は2009年から大学で原子力発電所の技術及び管理を教える計画案を立案している。（2008年10月22日、Dan tri Online）
【FUJINETニュース　1652号から】

デンソーグループ、ベトナムで生産会社設立　10月28日20時2分配信 時事通信
＊デンソー は28日、グループ会社の浜名湖電装（静岡県湖西市）がベトナムのハノイ近郊に自動車用センサーなどを生産する新会社を設立したと発表した。資本金は13億円で、2010年6月ごろから操業を開始する見通し。同社の海外拠点はインドネシアに次いで2拠点目で、12年度に売り上げ規模約35億円を目指す。　

★ デング熱が広範囲に流行している：
デング熱が流行している危機の中、ホーチミン市人民委員会のグエン・ティ・トゥ・ハ副委員長は21日、保健局は年末までの残り3ヵ月間に責任機関と協力し、デング熱の病巣を早期発見して徹底処理を要請した。保健省によると、9月25日まで全国で5万6126人のデング熱患者が出て、そのうち52人が死亡した。現時点に於けてデング熱は殆どの省・市で流行しているが、そのうち11省・市は広範囲にデング熱が拡大危機に晒されている。11省・市に於いてカマウ省は634%、ホーチミン市74%、ビンフォック省364%、ゲアン省296%、ラムドン省200%、ビンズオン省130%、バックリェウ省190%の増加であった。（2008年10月22日、Tien Phong Online）
【FUJINETニュース　1652号から】

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ベトナム関連情報No.１２５　0８年１０月２３日
(協)日越交流センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　＜住所＞７０１−４２６５　岡山県瀬戸内市長船町福岡500-2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL：０８６９−２６−８０４７　　FAX：０８６９−２６−８０４８
　　　　　　Eメール：vietnam@lapis.plala.or.jp
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◆木製品輸出は多くの法的リスクに晒される
商工省によると、現在に於いてベトナムに約2000社の木製品企業があり、昨年の木製品輸出額は24億ドルであった。予測では、今年の輸出額は30億ドルで2010年に34億ドルに上る。ベトナム木製品は120カ国・地域に輸出されているが、そのうち米国、欧州連合（EU）及び日本は主要輸出市場である。ベトナムは木製品輸出に於いてアセアンでインドネシア及びタイを抜いてマレーシアに次ぐ第2位であり世界の第4位になっている。しかし、使用原料の8割は輸入原料に依存のため輸入国の新規定により多くの困難に直面している。農業農村開発省及び在ベトナム国際自然保護連合（IUCN）が14日共催したセミナーで米国及びEUの専門家らは、ベトナム木製品産業に対して米国及びEUの木製品輸入に関する新規定を十分に研究すべきと勧告した。それによると、欧州委員会（EC）はこのほど、違法な森林伐採を防止する「林業法実施、管理及び取引」の行動計画（FLEGT）を公表した。この計画では、EUに輸入された木製品は違法伐採された木材で作られたと指摘された場合、輸入企業は重罰を受けるほかに輸入許可証を取り消される。また、米国のLacey改正法は米国政府が輸入された違法な木製品の摘発から、違法に森林伐採した個人及び組織を逮捕することを許可する。米国司法局によると、現在に於いてベトナム木製品の原料は殆どタイ、ラオス、カンボジア及びミャンマー等から輸入しているが、そのうちに供給元の不明木材が多い。木製品輸出企業によると、上記の困難状態である為ベトナムは早めに米国及びEU以外の新市場（ロシア、東欧、中東など）に輸出を拡大すべきである。（2008年10月15日、VietNamNet、ThongTan Xa Viet Nam、VnEconomy、Tuoi Tre Online）
【FUJINETニュース　1650号から】

政策金利1％下げ、世界金融危機に対処
　ベトナム国家銀行（中央銀行）は20日、政策金利の1％引き下げなどを発表し、21日に実施した。商業銀行によるドン建て貸出金利と預金金利のベースとなる基準金利は、従来の年14％が年13％になった。中銀は、世界的な金融危機による影響を最小限に抑えることなどが目的と説明している。21日付べトナム・ニュース（VNS）など各メディアが報じた。　中銀が21日に実施した政策金利引き下げは次の通り。◇基準金利＝年14％を1％引き下げ年13％に変更◇中銀が商銀から有価証券を買い戻す際に適用される公定歩合（ディスカウントレート）＝従来の年13％を1％引き下げ年12％に変更◇中銀の対商銀貸し出しに使われる再割引金利（リファイナンスレート）＝従来の年15％を1％引き下げ年14％に変更◇翌日物銀行間金利＝従来の年15％を1％引き下げ年14％に変更――。　政策金利の変更は6月11日に実施した基準金利、公定歩合、再割引金利の各2％引き上げ以来で今年4回目だが、過去3回はいずれも引き上げ。20日付ベトナムネットによると、引き下げは過去4年間で初めてという。　中銀は政策金利引き下げと同時に、各金融機関が法令に基づき中銀に預けている準備預金の金利を、従来の年5％から2倍の年10％に引き上げた。中銀は同金利を今月1日に、それまでの年3.6％から年5％に引き上げたばかりだった。　基準金利引き下げに伴い、ドン建て銀行貸出金利の上限（基準金利の1.5倍）は、従来の21％から19.5％に下がり、借り手の金利負担は減る。また準備預金金利引き上げは、金融機関は中銀からの受取利息増につながり、貸出金利引き下げが促される。いずれも金融緩和措置だ。　　■成長にシフトか　中央政府は、昨年同期比の消費者物価指数（CPI）上昇率が20％を超えるという高インフレに歯止めをかけるため、今年これまでは利上げなど引き締め政策を続けてきた。グエン・タン・ズン首相は16日に行った国会演説で、来年もインフレ抑制を最優先課題にすると言明。中銀も年末までは引き締め政策を続けるとしていた。意表を突いた利下げ断行は、こうした方針の転換とも受け取られる政策だ。　中銀は利下げの理由として、米国発の世界的な金融危機の影響抑制と、経済の安定成長確保などを挙げている。　ズン首相は16日の国会演説で、今年の国内総生産（GDP）成長率が修正目標の7％を下回る可能性を認めた。また21日付VNSによると、輸出農産物であるゴム、コーヒー、コショウなどの価格急落など、世界金融危機による需要減退のショックはべトナムにも及んできている。べトナム・コショウ協会によると、コショウ価格は25％の落ち込みという。　9月の前月比CPI上昇率が0.18ポイントにとどまるなど、インフレが鈍化してきたこともあり、中銀は従来より成長に軸足を移した形だ。＜ベトナム＞
最終更新:10月22日

企業のテト計画困難、経済不透明で
　経済の先行き不透明で、多くの企業で来年のテト（旧正月）向け商品の生産計画が立たない状態だ。例年10月には各企業ともテト商品の生産計画や販売計画を作り始めるが、今年はまだ計画に着手できない企業が多いという。ベトナムネットが報じた。　中南部フーイエン省トゥイホア市でムット（果肉などの砂糖漬け）などテト用菓子類の卸売り会社を経営するニュンさんによれば、過去10年間で最も事業が低調だという。　　ニュンさんは「例年9月半ばに郡や村の販売業者から注文が入り始めるが、今年はまだ1件も来ない」と嘆く。このため同社はホーチミン市の生産業者に買い付け注文が出せないでいる。　　■固い財布のひも　　ホーチミン市5区アンドン市場でも客足が遠のいている。ズー・ムオイさんが経営するビンマイ雑貨店では、過去数カ月間の売り上げは、今年前半や昨年同期に比べて3分の1に減った。　アンドン市場管理委員会のグエン・ティ・ニュー・フオン副委員長は、「今年のように市場が閑散としているのを見たことがない」と話す。9月に展開した販売促進キャンペーンでも、各小売店舗の売り上げはわずか5〜10％増えたにとどまった。　ホーチミン市の小売り大手サイゴンコープのグエン・ゴック・ホア社長によれば、消費者は生活必需品しか購入しなくなっており、高価な化粧品や衣料の売れ行きが激減しているという。　　■長期契約を断念　食品大手ビフォンのグエン・バン・ベン社長によれば、同社は原料買い入れ契約は従来の6カ月契約をやめて、1〜2カ月の短期契約に切り替えた。テト期の売れ行きが予測できず、長期契約にはリスクが伴うためだ。　ビフォンは一方で、原料納入業者から支払い期限を早めるよう求められている。従来は納入から30〜40日後の支払いだったが、20日以内の支払いを求められているため、同社は資金のやりくりに苦心するようになった。　消費動向の変化に合わせて、小売業者や生産業者も取扱品目や生産品目を変更しつつある。サイゴンコープでは、売り上げの大きい商品を集中的に取り扱う傾向にあるという。　
最終更新:10月23日

◆日系PCI社の贈賄事件、両国は4項目に合意した
ベトナム外務省のスポークスマンであるレー・ズン氏によると、日本国外務省国際協力局のKitera Masato局長が18日及び19日ベトナムを訪問して、ベトナムの責任機関とPCI社（パシフィックコンサルタンツインターナショナル）の事件について会談した。14日の記者会見でレー・ズン氏は両国が以下の4項目について合意したと述べた。▽両政府はPCI社の贈賄容疑を重大事件と見ている。日本の責任機関は同社の役員に対してベトナムに於ける日本のODA案件に関する責任を追及した。▽両政府は、同事件を含むODA案件に関する贈賄事件の明細を厳粛に調べる▽両政府はODA案件に於ける汚職と戦う決心を再確認した。両政府は、ODA案件の汚職防止するためベトナムに於ける日本のODA案件に関する汚職防止協力委員会を設立して協力を強化する▽日本政府はODA案件の汚職防止するためにベトナムに支援強化を約束し、その中でベトナムの法整備とベトナムに於けるODA案件入札の透明性向上を支援する。（2008年10月15日、VnEconomy）
【FUJINETニュース　1650号から】

★ 北部北西に約50兆ドンを投資：
北西指導委員会の委員長であるチュオン・ビン・チョン副首相は14日、ラオカイ省サパ郡で2008年の北西地帯投資促進フォーラムに出席した。このフォーラムで総投資額が30億ドル強に及ぶ19案件は投資証明書を取得して、或いは合意書を交わされた。その中で目立つ案件は、総投資額が14億2700万ドルに及ぶフート省のタムノン自然観光地区案件及び体育・リゾート案件、ラオライ省の肥料製造工場案件（投資額4億3500万ドル、年産能力33万�d）である。ベトナム投資開発銀行（BIDV）の代表者は、2010年まで有望案件に対して200億〜333億円相当の3〜5兆ドン（そのうち半分は中長期の資金）を供与できると述べた。また、2010年〜2015年まで同地域の有望分野に15〜17兆ドン（約1000〜1133億円）を投資する。（2008年10月15日、Sai Gon Giai Phong Online）
【FUJINETニュース　1650号から】

運転免許に身長・体重制限？
　保健省がこのほど、運転免許の条件として身長や体重の制限を新たに設けたことが明らかになり、専門家などの間で論議を呼んでいるという。タインニエン電子版が報じた。　制限の内容は、◇年齢を問わず身長145センチ以下・体重40キロ以下の人はバイクのA1免許取得不可◇9人乗り以下の非公用車の運転手の身長は150センチ以上――というもの。またメンタルヘルスや心臓の状況、視力に関する新たな条件も加わったもようだ。官報告示から15日以降に施行予定という。A1免許は、排気量50cc以上のバイクに乗れる免許で、18歳から取得できる。　医療関係者は、「このような規制は、免許申請目的の健康診断に時間と費用がかかりすぎるため非現実的だ」とみている。ホーチミン市のチョ・ライ病院のある医師は、「健康診断には数日は必要で、料金も50万ドン（30米ドル）はかかるだろう」と述べた。別の医療機関からは、「設備が足りず、このような健康診断依頼が増えては対応できない」という声も出ている。　保健省治療局によると、新しい条件を含む規制は、ベトナム人の身体・健康に関する統計を基に作成されたという。同省食品安全衛生局のグエン・コン・カン局長は「体重40キロ以下の人は栄養不足。免許を取る前に体質改善すべき」と述べた。国家栄養研究所のレ・ダイン・トゥエン副所長も、「新規制の身長と体重に関する制限は、合理的な基準」と話している。　トゥエン副所長は「2000年の統計によると、ベトナム人の平均身長は男性で161.8センチ、女性で152.4センチ。一方、平均体重は男性で54.2キロ、女性で47.1キロ」と述べた。
最終更新:10月22日

ベトナム枯れ葉剤被害、今なお　映画「花はどこへいった」
　ベトナムの枯れ葉剤被害を追ったドキュメンタリー映画「花はどこへいった」が、長野市の千石劇場で公開されている。監督は長野県須坂市出身の坂田雅子さん（６０）。ベトナム戦争で米兵として枯れ葉剤を浴びた米国人の夫＝当時５４歳＝を亡くし、「なぜ夫は死ななければならなかった」という思いが製作へのエネルギーになった。戦争終結後３０年以上を経過した今も続く悲惨な現実に、私たちは無関係と言えるのか。何ができるのか。作品はそう問いかけている。（高砂利章）　坂田さんの夫、グレッグ・デイビスさんはフォトジャーナリストとしてタイム誌などで活躍していたが、５年前に肝臓がんで亡くなった。発覚からわずか２週間。あっという間のできごとだった。　グレッグさんはベトナム戦争で兵役に就いた際に枯れ葉剤を浴びており、友人も「死の原因は枯れ葉剤ではないか」と指摘したことから、坂田さんはビデオカメラを手に、枯れ葉剤被害の現状を調査するために２度にわたってベトナムを訪問。そこで坂田さんは、今もベトナムという国に重くのしかかる枯れ葉剤被害の実態を目にする。　下半身が結合したまま生まれたベトナムの双生児「ベトちゃんドクちゃん」に関する報道や、ダイオキシンによる環境汚染を通し、日本では枯れ葉剤に関する関心は高い。　ところが散布した張本人である米国では、被害を受けたベトナム帰還兵に巨額の補償が支払われたこともあり、枯れ葉剤に対する知識はあっても、関心はあまり高くない。坂田さんはそう感じた。　「米国でのベトナム問題に対するハードルは高い。まだ直視できないでいる。それにイラク、アフガニスタン、他にもさまざまな問題が目の前にあり、ベトナムはもう過去のもの、今さらもう考えたくないというのが、意識下にあるのかもしれません」。　「花はどこへいった」も最初は英語で製作し、米国で見てもらうことを考えていたが、「いくつかのテレビ局に話を持っていっても『残酷すぎる』など、いろんな理由で受け入れられなかった」という。　米国では帰還兵に対して補償を行った一方、韓国の帰還兵やベトナムの枯れ葉剤被害者の訴えは退けた。　「この国はベトナムの被害者に何もするつもりもないが、私たちにだってできることもある」と坂田さん。「被害者救済、汚染地域の除去、失われた自然の回復。すべて時間もお金もかかることばかりですが、一人一人がかかわってゆくことで、少しずつであっても必ず良くなってゆく」。　また、直接、枯れ葉剤に関することだけではなく、根を同じにするさまざまな問題を意識することが必要−と訴える。「例えば米国を基軸とした体制に日本が組み込まれている、こうした現状でいいのか。１人１人が考えてみることから、変化は少しずつ始まる」。そう呼びかけた。　■県内で今月死亡の女性、枯れ葉剤被害か　「遠い国での話」と考えがちな枯れ葉剤被害だが、県内の佐久市で今月１２日に亡くなったベトナム人女性もその被害者である可能性がある。死因は悪性リンパ腫、まだ２０代半ばだった。　悪性リンパ腫は、枯れ葉剤に含まれるダイオキシンもその原因となりうることが研究で分かっている。女性の弟も生まれつき手足がマヒして寝たきりの状態。母親は「どうして次々と子供たちに悲しいことが起きるのか」と嘆き悲しんだ。　この女性や母親は直接枯れ葉剤を浴びていないが、祖母は戦時中に枯れ葉剤が集中的に散布された地域で、タバコ農家を営んでいたという。　ベトナム国内では直接枯れ葉剤を浴びた世代の子供や孫の世代での奇形や健康被害が大きな問題となっているが、この女性がそのケースなのかどうか。証明の手だてがないことこそが、枯れ葉剤被害の一番の問題点である。　上映は今月３１日まで。劇場は（電）０２６・２２６・７６６５。また映画の音楽を担当した難波正司さんらによるチャリティーコンサートが２６日午後６時から長野市のレストラン「Ｂｏｓｓａ」（（電）０２６・２２９・５１３０）で。収益金の一部はベトナムの枯れ葉剤被害者支援のために使われる。前売り３５００円、当日４０００円。
最終更新:10月23日
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